前提として、私の考えをお伝えします。介護保険とは国民全員が加入するものです。介護は起こる確率が高い出来事であり、長生きすればいつかは、長いにしろ短いにしろ、受けることです。受けることに抵抗があるなら、介護予防を頑張るべきだし、その上で受けるなら、後手に回らずに、要支援・要介護の段階に応じて適切に受けるべきだと考えます。介護を受けることは嫌がるのに、介護予防はしない。というのは、まだ理解が出来ていないのだと認識してもらえると良いと思います。
前回、40歳から介護保険料が始まることをお話ししました。今回は、その介護保険料がどんな仕組みになっているのか、もう少し詳しく見ていきましょう。
介護保険制度は、2000年4月にスタートしました。それまで家族だけで抱え込んでいた介護を、社会全体で支え合おうという仕組みです。核家族化が進み、老老介護や介護離職といった問題が深刻になる中で、「家族だけに任せるのは限界だ」という社会的な気づきから生まれた制度です。保険料を出し合い、必要な人が必要なサービスを受けられる。そんな「みんなで支える」制度なのです。
介護保険の加入者は、年齢で二つに分かれています。
ひとつめは「第2号被保険者」。40歳から64歳までの方が対象です。健康保険料と一緒に毎月天引きされます。この年代は、原則として「老化が原因の特定の病気」になった場合に介護サービスを使えます。具体的には、初期認知症や脳血管疾患、関節リウマチなど16種類の病気が指定されています。まだ現役で働いている世代ですが、病気をきっかけに介護が必要になることは十分にあり得ます。だからこそ、40歳という早い段階から備えておく意味があるのです。
ふたつめは「第1号被保険者」。65歳以上のすべての方が対象です。こちらは年金から天引きされるのが基本です。そして65歳になると、原因を問わず、要介護認定を受ければ介護サービスを利用できるようになります。つまり40歳から払い始めて、本格的に「使えるようになる」のは65歳から。20年以上、先に支払う期間があるわけです。
「使わないのに払うの?」と思うかもしれません。でも考えてみてください。私たちの親世代も、祖父母世代も、誰かの保険料に支えられて介護を受けてきました。今度は私たちが次の世代を支える番。そしていつか、自分も支えられる側になる。そういう循環の中に、私たちはいるのです。これは損得の話ではなく、社会としての助け合いの仕組みです。
介護保険で受けられるサービスは、思っているより幅広いです。自宅に来てもらうホームヘルプサービス、デイサービスへの通所、ショートステイ、特別養護老人ホームへの入所、福祉用具のレンタル、住宅改修費の補助まで。自己負担は原則1割(所得によって2〜3割)で利用できます。全額自己負担だったら、とても払いきれない金額です。たとえば特別養護老人ホームに入居した場合、介護保険がなければ月に数十万円かかることもあります。この制度があるからこそ、多くの家庭が安心して介護と向き合えるのです。
保険料は「将来の自分への積立」であり、「今を生きる誰かへの支え」でもあります。介護保険をただの「引かれるお金」と捉えるのではなく、社会の中で自分が果たしている役割のひとつとして受け止めてほしいと思います。知ることで、見え方が変わります。制度を知り、上手に活用することが、これからの時代を賢く生きることにつながるのです。
次は第80話「介護保険料 金額」です。

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